-事業活動主旨-
　活動は四国四県においての国産地域材利用による地球温暖化防止対策に繋がる地産地匠型家づくり普及推進活動を四国四県のネットワークで展開しています。今年度は各県から環境系・建築系の仲間が森林国四国の地域の暮らしと文化継承を大切にした、エコ住宅=住まいづくりを地域間の枠を越えた「四国は一つ」のアクションを展開しています。

-地産地匠の家づくり」とは？-
　四国四県においての国産地域材利用による地球温暖化防止対策に繋がる家づくりを推進普及を四国四県のネットワークで展開しています。大切な地域の国産材である四国地域地元材を利用し、地元の大工・職方による地域の活性化と伝統技術を文化として継承する家づくり。

-国産材・四国の森/住まいの文化の再創造へ-
　私たちは、洋風化にはじまるこれまでの住宅を全て否定するつもりはありませんが、考えてみるべき点は、第一に、それが住まい手の要求からの住宅であったのか、第二に、その土地の気候風土に見合ったものだったのか、第三に、人間関係の最初の最小単位としての家族の和と健康を考えたものであったのか、にあると考えます。これらについて、ハウスメーカーを主にして進んできた洋風住宅化は、基本的には否と考えざるを得ないのではないでしょうか。
　先ず第一は、一貫して造り手の都合から出発し、流行を煽ることで購買心をかきたて、営業戦略にのせられたものが多く、家づくりが企業利益の具とされていたといえます。
　第二は、日本の文化や気候風土に関係なく持ち込まれたもので、それにより、本来の日本の文化の変質が意図され、住宅に必要以上の装備・設備が求められてしまったといえます。
　第三は、「個」を主体にした西洋文明の下で、家族の和を阻み、他の要因とも絡んで親子の断絶や核家族化に手を貸すものであったし、住まい手の健康よりも利益追求が優先させられたというものではなかったでしょうか。
　戦後五十年余日本の住まいづくりは、日本の伝統や文化とは異質なところへと意識的にミスリードされてきたのです。大切なことは、日本の気候風土に見合った住まいづくり、住む人の立場に立った住まいづくり、、地場の発展と結びついた住まいづくり、そして、健康を育てる住まいづくりのはず、それは、森の民、木の文化の民族の心を受け継いだ木のすまいづくりで新しい文化の再創造を目指すものと考えます。先にも触れたように、過去の全てを否定して昔に返れというべきではありません。
　島国日本の文化の多くは、かつての大陸からの渡来文化でした。私たちの祖先はそれを自然に受け入れながら、日本に見合った文化へと発展・昇華させ、日本の文化として完成させています。その意味では洋風を完全に否定するものではなく、上手に取り入れ、２１世紀に相応しい新しい文化を創ることになるかもしれませんが、そこにはやはり、木の住まいが基本になってこそ可能であろうと考えます。和の文化の再興から再創造へのプロセスが必要ではないでしょうか。

　資源の繰り返しを今回は、雇用を作り出した際には当然、日々の暮らし・生活の為の「衣食住」の重要性 から、地域に残される「空き家再生活用供給プロジェクト」も必要で、場合によっては、地域の町家の空き家の問題に、限界集落が懸念される地域・村の再生、建物の調査それに関係する、法改正・条例の見直し、税の再確認、最終実施に当たっては、四国の2-3箇所の地域をモデルとして、小規模再生を企画している。
　地域環境再生プロジェクト/「限界集落」からの脱却の構築は、既に地域間での築きあげられた此処の様々な各地での循環作用的な活動の必要性と利便性を、守るためだけの物でなく、地域と都市の交流を図り 残存放置不動産（農地・林地） と 放置家屋（空き家） や 修復可能な廃屋 を再利用し、地域安定グリーン雇用と新しい地域でのものづくりから、循環可能な地域財産を点検する。
　・移住交流施策の普及推進/家屋の再利用・移住家族への安定雇用・地域環境ESD
　・地域現家屋と不動産調査-財政的税務関連との点検
　・放置空き家を過疎地移住者の為の住宅として有効活用できうる支援

-四国のエコ住宅から変える、家づくりからの地球温暖化防止-
（事業の(大きな)目的）
・四国でのエコ住宅についての本当の情報を、建築関係者・環境活動家・消費者など皆で共有し、知ること 　学ぶことから創める地域住民間の家づくりを通じての「住まい方、暮らし方」への意識の転換。
・四国地域独自の伝統から生まれた素材を駆使した技術技法を見直し、文化の継承、街の景観から地域の再生、地域の活性化、里山保全、林業の活性化に繋がる家づくりネットワークの構築。
(中期目標)
四国各地区の様々な素材と独自の技法による家づくりの調査とマップづくり、四国四県でのエコ住宅に関するシンポジウムと意識レベルを図るアンケート調査、によって四国内での大まかな調査地域と素材の洗い出しを企画する。

-背景及び現状の問題点-
・同じ目的で活動している人たちの情報共有の場がない。家づくりら置いての環境意識が低い。 (地域別、主体別ら活動や情報がバラバラである。)
・「地産地消」「地産地匠」「省エネ」についての正しい知識が地域の建築関係者・活動団体・一般消費者へ 　伝わっていない。(=普及啓発活動が充分行なわれていない。)
・地域特性のある建築技術が市場の変化、後継者不足などで失われつつあるが、実証できる具体的なデーター が残っていない。
・四国各県の活かされるべき素材を利用した家づくりが減少したことで地元林業を中心とした、その他の 　地場産業と経済成長の低迷が続いている。
・建築主の現代志向の変化とデコレーション化された情報での住宅産業によって、耐久年数の少ない住宅の 　増加に伴う廃棄物の増加。
（事業実施により期待される効果）
この事業の活動は、(各地域でのセミナー・シンポジウム・展示参加)を積極的に行なうことにより、一限られた 地域のみならず四国四県の建築関係者・環境活動団体・消費者団体との連携により、今までに入り込めなかった四国の地方のエリアまで、先ずは代表的な「地域国産材普及」やカーボンオフセットそして、地球温暖化防止対策の為の深刻な課題に向かっての意義ある展開と考えられる。「四国は一つ」のスローガンの基に、今後エコ住宅普及推進が日本における「衣食住」の基本的な伝統文化と地域の新感覚での活性化に繋がり「家づくりマイレージ」促進活動も。一般社会により理解されやすい展開を図っている。

-プロジェクトの目的-
　地球環境に関わる人間と自然の豊かさの創造という現代的視点から、地域農山村の持つ意味、価値を問い直し、その現実がこれからの循環型社会の形成に地域の活性化と遅れがちの地域林業振興や農山村の経済衰退と公的な施設の再利用・個人所有の不動産放棄問題の必要性のある部分の実態把握を通して明らかにし、地域（限界集落）の新たな展開を持って、環境循環の為のビジネスと安定感のある暮らしへの提案によって、他の地域への普及推進要素を目指したものである。
　今後の限界集落の問題は、地球環境保全の問題とともに大切な国土の崩壊をも意味している。四国地方においても、重層化した格差に加え、外材圧迫による林業不振が地域間格差の拡大に拍車をかけ、先の様々な変革により地方交付税の減額は、地方自治体の財政を直撃し、中心市街地から遠く離れている水源集落などへの住民サービスが低下の一途をたどり、大きな格差要因となった。更に、平成の大合併により、周辺部化した旧町村の地域集落が取り残され、中心市街地との格差が拡大している。
　各地域を中心とする過疎化や高齢化の進行は、集落における自治機能の低下を招き、それとともに、農林地や生産基盤の荒廃、景観や文化など地域固有の資源の消滅など、いわゆる「限界集落」の問題は予想以上に深刻である。
　四国地方においても、重層化した格差に加え、外材圧迫による林業不振が地域間格差の拡大に拍車をかけ、先の様々な変革により地方交付税の減額は、地方自治体の財政を直撃し、中心市街地から遠く離れている水源集落などへの住民サービスが低下の一途をたどり、大きな格差要因となった。更に、平成の大合併により、周辺部化した旧町村の地域集落が取り残され、中心市街地との格差が拡大している。
　各地域を中心とする過疎化や高齢化の進行は、集落における自治機能の低下を招き、それとともに、農林地や生産基盤の荒廃、景観や文化など地域固有の資源の消滅など、いわゆる「限界集落」の問題は予想以上に深刻である。

-プロジェクト実施方法と全体の仕組み-
　　1、「林業雇用促進と農山村経済の活性化」（循環可能な地域の財産の調査・点検
　　・耕作放棄地化の防止に向けた農地の保全と再活用の促進/休耕地の現状調査と集落点検）
　　・現社会的な雇用不安を地域林業振興と担い手の研修支援/雇用増加に繋がる地域産業提案
　　・新しい地域(林業・農業・サービス業)での安定雇用と暮らしのプログラム実施
　　・財政と土地家屋に環境再生にかけるシンポジウムの開催
　　2、「地球温暖化対策としての地域自然と調和の再生」（地域環境再生プログラムの実施）
　　・森林と里山地域保全活動の促進
　　・地域の自然と環境循環の為の住民意見交換
　　3、「地域自然と人間のルネサンスプロジェクト」（自然共生と人間社会共存のプログラムの実施）
　　・地域資源を活かした産業振興と雇用対策として、地域資源を活用した起業化の促進
　　・森林資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築
　　4、「空き家再生活用供給プロジェクト」（モデル化の実証事業）
　　・移住交流施策の普及推進/家屋の再利用・移住家族への安定雇用・地域環境ESD
　　・地域現家屋と不動産調査-財政的税務関連との点検
　　・放置空き家を過疎地移住者の為の住宅として有効活用できうる支援
　　5、「参加型協働プロジェクト-再生村からの提案」（循環型再生村づくりの構築）
　　・安全、安心な地域生活確保対策としての、多様な主体の参画による新たな地域運営（廃校再利用などによる地域総合支援センターの創設）
　　・人口減に伴い遊休化した施設を過疎振興のための施設として再利用支援
　　・過疎地域における財政運営の基本的な考え方として、担当、市町村の安定した行財政運営の確保と財政措置の充実強化

-プロジェクト実施により期待される効果-
　今回のプロジェクトの対象としたエリア(神山町・上勝町・佐那河内村)は既にそれぞれ徳島県内では数年前より様々、地域行政と地域住民によって環境配慮を実施した経緯がある町・村である。
　全国的に農山村地域の人口減少率は、ますます、進むことが予測されている。こうして人口が減少することは地域住民の高齢化とともに限界集落やがては消滅集落となる。先ずは、人口減少の改善と財政・税務の見直しと方向性を見極め、新しい雇用と自然の再生・共生が保たれた対象事業予定地区2町1村での現地把握調査と検討会、財政学税務的見地からの空き家・廃屋での所有者との意見交換会や先の循環型村づくりに向けてのシンポジウム・フォーラムの開催によって、地域の財産・地域再生を見直す。
　一方で、実際の休耕地の再生と空き家再利用(モデル化)実証のプログラムの確立されることで、地域からの環境循環型村づくりが、今後の地域山村から生まれ発信する循環型社会の構築と地域再生・活性化となる。
　事業においての、地域の不動産である休耕地と空き家家屋は放置状況下であっても個人の所有であり財産でもあるが、一方既存地域の現事業者や住民にとってはあまり喜ばれることの無い地域風化残存物となっている。それらを法的な見地と環境循環的次世代の村づくりによって新しい経済活性化と移住者による雇用の安定とが地域の循環性を兼ね備えた再利用の促進に繋がるものである。
　【対象事業実施/担当モデル予定地区】においては、現地調査や検討会、地域住民参加への広報・内容説明、また、個人財産の所有者への今後の法的な指導相談などの仕組みづくりが重視される。地域支援員の設定や、地区自治体の参加の為の構成づくり、当担当団体との今後に向けての独自運営の為の管理企画力も必須項目となる。
　　　1.　　地域資源を活かした産業振興・雇用対策
　　　2.　　地域資源を活用した起業化の促進
　　　3.　　森林資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築
　　　4.　　移住交流施策の現実的推進
　　　5.　　町村の安定した行財政運営の確保と財政措置の充実強化
　対象事業予定地区2町1村での現地把握調査と検討会、財政学税務的見地からの空き家・廃屋での所有者との意見交換会や先の循環型村づくりに向けてのシンポジウム・フォーラムの開催によって、地域の財産・地域再生を見直す。一方で、実際の休耕地の再生と空き家再利用(モデル化)実施のプログラムの確立は重要課題と位置づけている。